特定技能 「造船・舶用工業分野」受入に必要な準備・手続き・注意点
キャリアリンクアジア編集部日本の造船業は世界有数の技術力を誇りますが、熟練工の高齢化と若手不足が課題です。本記事では、特定技能「造船・舶用工業」の制度概要から受入要件、手続きまで徹底解説します。
このような疑問にお答えします
- 特定技能「造船・舶用工業」で採用できる業務は？
- どんな作業が対象になる？
- 技能実習から移行できる職種は？
- 受入企業に必要な要件は？
- 特定技能2号への移行は可能？
特定技能「造船・舶用工業」の最新データ【2026年】
特定技能「造船・舶用工業」とは
特定技能「造船・舶用工業」は、2019年4月に創設された在留資格で、船舶の建造・修繕や舶用機器の製造に従事する外国人材の受入れを可能にする制度です。制度創設当初から特定技能2号の対象となっている分野です。
| 項目 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
|---|---|---|
| 在留期間 | 通算5年まで | 上限なし（更新可） |
| 技能水準 | 相当程度の知識・経験 | 熟練した技能 |
| 日本語能力 | N4相当以上 | 要件なし |
| 雇用形態 | 直接雇用のみ | 直接雇用のみ |
| 家族帯同 | 不可 | 可能 |
対象となる業務区分
6つの業務区分
1. 溶接
船体構造物等の溶接作業。手溶接、半自動溶接等。
2. 塗装
船体・船用機器の塗装作業。下地処理、塗料塗布等。
3. 鉄工
鋼材の加工・組立作業。切断、曲げ、穴あけ等。
4. 仕上げ
機器の組立・調整作業。船用機器の仕上げ等。
5. 機械加工
工作機械による加工作業。旋盤、フライス盤等。
6. 電気機器組立て
船用電気機器の組立・配線作業。
業務区分と対象作業
| 業務区分 | 対象作業 |
|---|---|
| 溶接 | 手溶接、半自動溶接、ガス溶接等 |
| 塗装 | 金属塗装、噴霧塗装、電気塗装等 |
| 鉄工 | 構造物鉄工、製缶作業、配管等 |
| 仕上げ | 治工具仕上げ、機械組立仕上げ等 |
| 機械加工 | 普通旋盤、フライス盤、数値制御旋盤等 |
| 電気機器組立て | 回転電機組立て、変圧器組立て、配電盤・制御盤組立て等 |
特定技能「造船・舶用工業」の取得方法
ルート1：試験合格
必要な試験：
- 造船・舶用工業分野特定技能1号試験（6区分から選択）
- 日本語能力試験N4以上 または 国際交流基金日本語基礎テスト
試験内容：学科試験＋実技試験
実施場所：日本国内および海外
ルート2：技能実習からの移行
移行可能な職種（一部）：
- 溶接（手溶接、半自動溶接）
- 塗装（金属塗装、噴霧塗装）
- 鉄工（構造物鉄工）
- 機械加工（普通旋盤、フライス盤等）
メリット：技能実習2号を良好に修了した場合、試験免除で移行可能
技能実習からの移行対象職種
| 特定技能業務区分 | 対応する技能実習職種・作業 |
|---|---|
| 溶接 | 溶接（手溶接、半自動溶接） |
| 塗装 | 塗装（建築塗装、金属塗装、噴霧塗装、鋼橋塗装） |
| 鉄工 | 鉄工（構造物鉄工）、仕上げ（治工具仕上げ、機械組立仕上げ） |
| 仕上げ | 仕上げ（治工具仕上げ、機械組立仕上げ）、機械検査 |
| 機械加工 | 機械加工（普通旋盤、フライス盤、数値制御旋盤、マシニングセンタ） |
| 電気機器組立て | 電気機器組立て（回転電機組立て、変圧器組立て、配電盤・制御盤組立て） |
受入企業（特定技能所属機関）の要件
基本要件
- 事業内容：造船・舶用工業分野に該当する事業を営んでいること
- 報酬：日本人と同等以上の報酬を支払うこと
- 協議会：造船・舶用工業分野特定技能協議会への加入（受入後4か月以内）
- 支援体制：1号特定技能外国人支援計画の策定・実施
対象となる事業
- 船舶（総トン数20トン以上）の製造または修繕を行う事業
- 船用機関の製造または修繕を行う事業
- 船用品の製造または修繕を行う事業
- 船舶に係る電気装置の製造または修繕を行う事業
協議会について
特定技能外国人を受け入れる事業者は、造船・舶用工業分野特定技能協議会への加入が義務付けられています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 構成員 | 国土交通省、受入機関、業界団体等 |
| 加入期限 | 特定技能外国人受入後4か月以内 |
| 主な役割 | 受入状況の把握、情報共有、制度運用の改善 |
| 費用 | 無料 |
受入れの流れ
造船・舶用工業分野に該当する事業を営んでいるか確認
試験合格者または技能実習修了者から選定
雇用契約の締結、1号特定技能外国人支援計画の策定
地方出入国在留管理局へ申請
受入後4か月以内に協議会へ加入
特定技能2号への移行
造船・舶用工業分野は、制度創設当初から特定技能2号の対象となっている分野です。
2号移行の要件
| 技能要件 | 造船・舶用工業分野特定技能2号試験に合格 |
| 実務経験 | 監督者として作業管理を行った経験（2年以上推奨） |
| 日本語 | 要件なし（ただし、業務遂行に必要な能力） |
2号のメリット：在留期間の上限なし、家族帯同可能、日本の造船技術を長期的に習得可能
よくある質問（FAQ）
Q. 小型船舶（20トン未満）の製造でも受け入れられますか？
A. 原則として総トン数20トン以上の船舶が対象です。ただし、舶用機器の製造等は小型船舶向けでも対象となる場合があります。
Q. 複数の業務区分で働くことは可能ですか？
A. 原則として取得した業務区分の範囲内ですが、関連する作業として一部従事することは可能です。
Q. 溶接資格（JIS等）は必要ですか？
A. 特定技能の要件としては必須ではありませんが、実務上は溶接技能者資格の取得が求められることが多いです。
Q. 造船所以外の事業所でも受け入れられますか？
A. 舶用機器メーカーや船舶修繕事業者など、造船・舶用工業分野に該当する事業であれば受入可能です。
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