育成就労「資源循環」とは?【2027年施行】廃棄物処理の業務内容・受入要件を完全解説
2027年4月施行の育成就労制度において、「資源循環」は新設される3分野のひとつです。本記事では、育成就労「資源循環」分野(廃棄物処理)の業務内容、受入要件、特定技能との関係を詳しく解説します。
2025年新設分野
資源循環分野は、2025年12月の閣議決定により特定技能・育成就労の対象分野として新設されます。2027年4月の制度施行と同時に受入れ開始予定です。
育成就労「資源循環」分野とは
資源循環分野は、廃棄物の収集・運搬、中間処理(選別・破砕・圧縮など)、リサイクル作業などを行う分野です。環境保護や持続可能な社会の実現に不可欠な業種として、外国人材の受入れが求められています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 分野名 | 資源循環(廃棄物処理) |
| 制度開始 | 2027年4月(育成就労制度施行と同時) |
| 在留期間 | 原則3年 |
| 特定技能 | あり(特定技能1号への移行可能) |
| 所管省庁 | 環境省 |
【図解】資源循環業の業務フロー
STEP 1
収集・運搬
廃棄物の受入・搬入受付・ルート回収
廃棄物の受入・搬入受付・ルート回収
STEP 2
選別・分別
プラスチック・金属・ガラス等の選定
プラスチック・金属・ガラス等の選定
STEP 3
中間処理
破砕・圧縮・梱包・焼却前処理
破砕・圧縮・梱包・焼却前処理
STEP 4
再資源化
リサイクル・再生材製造
リサイクル・再生材製造
対象となる業務内容
主な業務
- 収集・運搬業務
- 搬入受付
- ルート回収
- 運搬補助作業
- 選別・分別作業
- プラスチック、金属、ガラス等の選定
- 有価物・危険物の分別
- 手選別作業
- 中間処理作業
- 破砕作業
- 圧縮作業
- 梱包作業
- 機械操作
- 安全衛生業務
環境保護に貢献
資源循環分野は単なるゴミ処理ではなく、リサイクル・再資源化を通じて環境保護や循環型社会の実現に直接貢献する仕事です。今後、プラスチック等の再生材需要はさらに増加が見込まれています。
資源循環分野は単なるゴミ処理ではなく、リサイクル・再資源化を通じて環境保護や循環型社会の実現に直接貢献する仕事です。今後、プラスチック等の再生材需要はさらに増加が見込まれています。
【図解】キャリアパス
3年間
育成就労
育成就労
育成就労「資源循環」
・選別・中間処理の技能習得
・日本語N5→N4
・育成就労評価試験合格
・選別・中間処理の技能習得
・日本語N5→N4
・育成就労評価試験合格
特定技能評価試験 + 日本語N4 合格
5年間
特定技能1号
特定技能1号
特定技能1号「資源循環」
・即戦力として就労
・転職可能(同一分野内)
・即戦力として就労
・転職可能(同一分野内)
受入要件
外国人材の要件
| 要件 | 詳細 |
|---|---|
| 入国時日本語 | N5相当以上 |
| 1年目終了時 | N5合格 + 育成就労評価試験合格 |
| 3年目終了時 | N4合格 + 特定技能評価試験合格 |
| 技能試験 | ごみ処理工程の基礎知識・安全衛生 |
受入機関の要件
- 一般廃棄物処理業者
- 産業廃棄物処理業者
- 中間処理施設運営事業者
- 廃棄物処理法に基づく許可を受けていること
- 外国人を受け入れる体制が整っていること
- 監理支援機関との契約
人手不足の背景
業界の課題
- 業界団体調査で「従業員の不足」が経営上の最大の問題点
- 若年層の労働力不足(就労者の高齢化)
- 3K(きつい・汚い・危険)イメージによる人材確保困難
- プラスチック等の再生材需要増加による業務量増大
- カーボンニュートラル推進に伴う業務の高度化
廃棄物処理業界は慢性的な人手不足の状況にあり、特定技能・育成就労外国人の受入れが必要とされています。
想定されるスケジュール
2025年12月
分野別運用方針 閣議決定
2026年度後半
技能評価試験の整備・実施開始
2027年4月
育成就労制度施行・受入開始
安全衛生について
特に重要な安全対策
- 感染症対策(手袋・マスク等の着用)
- 危険物・有害物質の取扱い教育
- 重機・機械操作の安全教育
- 熱中症対策
- 腰痛予防
日越振興協同組合のサポート
資源循環分野での外国人材受入れをご検討の企業様に、以下のサポートを提供いたします。
- 最新の制度情報の提供
- 受入体制の整備アドバイス
- ベトナム・インドネシア・タイからの人材紹介
- 日本語教育支援
- 監理支援機関としてのサポート
お問い合わせ
キャリアリンクアジア株式会社(特定技能)
〒260-0016 千葉県千葉市中央区栄町36-10 5階 D
電話: 043-306-1307
対応時間: 平日 9:00〜18:00
※特定技能への移行支援はキャリアリンクアジア株式会社が対応いたします。
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参考リンク(政府公式サイト)

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