技能実習「医療・福祉施設給食製造」とは？【2026年最新】受入要件・技能検定・病院食・介護食を完全解説

2026年1月18日 最終更新日時 : 2026年1月18日 キャリアリンクアジア編集部

この記事でわかること

  • 技能実習「医療・福祉施設給食製造」の対象業務と作業内容
  • 受入要件と技能検定の内容
  • 病院・福祉施設での給食調理に必要な技能
  • 特定技能「飲食料品製造業」への移行方法
  • 2027年育成就労制度への移行ポイント

技能実習「医療・福祉施設給食製造」とは

技能実習「医療・福祉施設給食製造」は、外国人技能実習制度において病院・高齢者施設・障害者施設等における給食の調理・製造に関する技能を習得する職種です。2019年に新設された比較的新しい職種で、高齢化社会における介護食・病院食の需要増加に対応しています。

医療・福祉施設の給食は、栄養管理と衛生管理が特に重要であり、入所者・患者の健康を支える重要な業務です。

ポイント：医療・福祉施設給食製造の特徴

  • 病院・高齢者施設・障害者施設の給食調理が対象
  • 栄養士の指導のもと、治療食・介護食を調理
  • 衛生管理・アレルギー対応など専門知識を習得

対象となる施設

施設区分具体例
医療施設病院、診療所（入院設備あり）
介護施設特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム
障害者施設障害者支援施設、障害福祉サービス事業所
児童福祉施設保育所、児童養護施設

注意：社員食堂や一般のレストランは対象外です。医療・福祉・児童福祉施設に限定されます。

作業内容

主な業務

作業内容詳細
食材の検収納品食材の品質確認、数量確認、保管
下処理野菜の洗浄・カット、肉・魚の下処理
調理煮る・焼く・蒸す等の調理作業
盛付け食器への盛付け、トレイへのセット
配膳準備配膳カートへの積込み、検食の準備
洗浄食器・調理器具の洗浄、消毒
清掃調理場の清掃、衛生管理

特殊な調理技術

医療・福祉施設給食では、一般の調理とは異なる専門的な技術が必要です。

調理区分内容
治療食糖尿病食、腎臓病食、減塩食等の調理
介護食きざみ食、ミキサー食、ソフト食、ゼリー食
アレルギー対応食特定原材料を除去した食事の調理
経管栄養濃厚流動食の準備・管理

技能実習の期間

技能実習1号

1年目

→

技能実習2号

2・3年目

→

技能実習3号

4・5年目

最長5年間の実習が可能です。技能実習3号への移行には、優良な監理団体・実習実施者であることが条件となります。

技能検定の内容

基礎級（1号修了時）

1年目の修了時に受験が必要です。

試験内容合格基準
学科試験食品衛生、栄養学の基礎、調理の基本60%以上
実技試験食材の下処理、基本的な調理作業60%以上

随時3級（2号修了時）

3年目の修了時に受験が必要です。

試験内容合格基準
学科試験施設給食の専門知識、HACCP、介護食65%以上
実技試験治療食・介護食の調理作業60%以上

随時2級（3号修了時）

5年目の修了時に受験します（任意）。

試験内容合格基準
学科試験高度な専門知識、献立作成、品質管理65%以上
実技試験複数の特殊食の同時調理60%以上

衛生管理

医療・福祉施設の給食調理では、厳格な衛生管理が求められます。

HACCP対応

管理項目内容
温度管理加熱温度（中心温度75℃以上）、冷蔵・冷凍温度の記録
時間管理調理後2時間以内の喫食、保管時間の管理
交差汚染防止生食材と加熱食品の区分、まな板・包丁の使い分け
手洗い作業前・トイレ後・生食材取扱後の手洗い徹底

健康管理

  • 毎日の健康チェック（発熱、下痢、嘔吐等の確認）
  • 定期的な検便検査
  • 手指の傷・化膿の確認
  • 作業着・帽子・マスクの着用

受入れ要件

実習実施者（受入施設）の要件

要件詳細
施設区分病院、介護施設、障害者施設、児童福祉施設
給食提供施設内で給食を調理していること
技能実習指導員調理師または5年以上の給食調理経験者
生活指導員実習生の生活指導を担当する常勤職員
宿泊施設1人あたり4.5㎡以上の居室を確保
労働条件日本人と同等以上の報酬

技能実習生の要件

要件詳細
年齢18歳以上
職歴母国での調理経験または調理師学校卒業者（推奨）
日本語入国前講習でN5レベル相当を習得（推奨：N4）
健康状態調理業務に支障のない健康状態、感染症がないこと

受入れ人数枠

常勤職員数基本人数枠優良認定時
30人以下3人6人
31〜40人4人8人
41〜50人5人10人
51〜100人6人12人
101〜200人10人20人
201〜300人15人30人
301人以上常勤職員の5%常勤職員の10%

キャリアパス

STEP 1

技能実習

最長5年

→

STEP 2

特定技能1号

飲食料品製造業（5年）

→

STEP 3

特定技能2号

無期限・家族帯同可

特定技能「飲食料品製造業」への移行

技能実習2号（医療・福祉施設給食製造）を良好に修了した場合、試験免除で特定技能1号「飲食料品製造業」に移行できます。

移行条件詳細
技能試験技能実習2号修了で免除
日本語試験技能実習2号修了で免除
在留期間最長5年（通算）
業務範囲飲食料品製造業全般に従事可能

特定技能2号への移行

飲食料品製造業分野は特定技能2号が認められており、無期限の就労と家族帯同が可能です。

  • 飲食料品製造業分野の2号技能測定試験に合格
  • 2年以上の実務経験
  • 班長等としての管理経験

2027年「育成就労制度」への移行

2027年から技能実習制度は「育成就労制度」に移行します

飲食料品製造業分野（医療・福祉施設給食製造含む）は育成就労の対象分野に含まれており、3年間の育成期間を経て特定技能1号への移行を目指す制度となります。現行の技能実習制度で受入れ中の実習生は、経過措置により影響なく実習を継続できます。

育成就労制度の主な変更点

項目技能実習制度育成就労制度
目的技能移転（国際貢献）人材育成・人材確保
期間最長5年3年（特定技能1号へ移行）
転籍原則不可一定条件で可能
対象分野90職種165作業特定技能と同じ分野

対象国籍

当組合では、以下の国籍の技能実習生を受け入れています。

  • ベトナム
  • インドネシア
  • タイ

よくある質問

Q. 委託給食会社でも受入れ可能ですか？

A. はい、病院・福祉施設から給食業務を受託している委託給食会社でも受入れ可能です。ただし、実習場所は医療・福祉施設内である必要があります。

Q. 介護業務も行いますか？

A. いいえ、医療・福祉施設給食製造の技能実習は調理業務に限定されます。入所者の介助などの介護業務は対象外です。介護業務を行う場合は別途「介護」の技能実習となります。

Q. 配膳・下膳も業務に含まれますか？

A. 調理場内での配膳準備（トレイセット等）は含まれますが、病室や食堂への配膳・下膳は関連作業として一部認められる場合があります。詳細は実習計画で定めます。

Q. 調理師免許は取得できますか？

A. 技能実習中に調理師免許を取得することは可能です。2年以上の調理経験があれば調理師試験の受験資格を得られます。ただし、試験は日本語で行われます。

お問い合わせ

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