育成就労制度とは？【2027年施行】技能実習との違い・受入要件を完全解説
キャリアリンクアジア編集部2027年4月から、技能実習制度に代わる新制度「育成就労制度」が施行されます。本記事では、育成就労制度の仕組み、技能実習制度との違い、対象17分野の詳細、受入企業が準備すべきことを詳しく解説します。
このような疑問にお答えします
- 育成就労制度とは何か、基本から知りたい
- 技能実習制度とどう違うのか比較したい
- 対象となる17分野は何か知りたい
- 2027年の施行に向けて何を準備すべきか
- 現在受け入れている技能実習生はどうなるのか
育成就労制度とは
育成就労制度は、2024年6月の法改正により創設された新しい在留資格制度です。技能実習制度に代わり、2027年4月1日から施行されます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 法律成立 | 2024年6月 |
| 施行日 | 2027年4月1日 |
| 目的 | 人材育成と人材確保 |
| 在留期間 | 原則3年 |
| 対象分野 | 17分野（特定技能19分野から航空・自動車運送業を除外） |
| 受入見込数 | 42万6,200人（2028年度まで） |
従来の技能実習制度が「技能移転による国際貢献」を建前としていたのに対し、育成就労制度は「人材育成」と「人材確保」を明確な目的として掲げています。
【図解】育成就労制度の主な特徴
【図解】キャリアパス
育成就労制度は、特定技能1号への移行を前提とした制度設計となっています。
育成就労
・人材育成が目的
・日本語N5→N4習得
・技能検定基礎級→随時3級合格
特定技能1号
・即戦力として就労
・転職可能（同一分野内）
・家族帯同不可
特定技能2号
・在留期間の上限なし
・家族帯同可能
・永住権取得への道
対象分野（17分野）
育成就労制度の対象分野は、特定技能制度（19分野）から「航空」「自動車運送業」を除いた17分野です。これらは国内での育成になじまない分野として除外されています。
特定技能は19分野ですが、育成就労は17分野です。「航空」は制度設計の議論が遅れているため、「自動車運送業」は運転免許が必要なため、それぞれ育成就労の対象外となっています。
既存14分野
2025年新設3分野
育成就労の対象外となる分野
【図解】特定技能との分野比較
19分野
育成就労17分野
＋航空
＋自動車運送業
17分野
特定技能19分野
－航空
－自動車運送業
転籍（転職）の条件
技能実習制度では原則認められなかった転籍が、育成就労制度では一定の条件のもと認められます。
- 同一の受入機関で1年以上就労していること
- 技能検定基礎級および日本語能力N5相当に合格していること
- 転籍先が同一の業務区分であること
【図解】日本語能力要件
育成就労制度では、就労開始前から日本語能力が求められます。
→ 特定技能1号へ移行
技能実習制度との比較
| 項目 | 技能実習制度 | 育成就労制度 |
|---|---|---|
| 目的 | 技能移転による国際貢献 | 人材育成と人材確保 |
| 在留期間 | 最長5年（1号+2号+3号） | 原則3年 |
| 転籍（転職） | 原則不可 | 1年経過後、条件付きで可能 |
| 日本語要件 | なし（介護を除く） | 入国時N5相当必須 |
| 対象分野 | 90職種165作業 | 17分野（特定技能と連動） |
| 送出機関手数料 | 外国人負担 | 受入機関・送出機関で分担 |
| 監理団体 | 監理団体 | 監理支援機関（名称変更） |
| キャリアパス | 特定技能への移行可 | 特定技能1号への移行前提 |
【図解】施行スケジュールと移行期間
技能実習制度での新規入国可能
技能実習と育成就労が併存
現在の技能実習生はどうなる？
- 2027年3月までに入国した技能実習生は、現行の技能実習制度のまま実習を継続できます
- 技能実習2号・3号への移行も現行制度のルールが適用されます
- 技能実習修了後は特定技能への移行が可能です
受入機関（企業）が準備すべきこと
1. 日本語教育体制の整備
- オンライン日本語学習ツールの導入
- 日本語教室との連携
- 日本人従業員との交流機会の創出
2. 転籍への対応
- 労働環境・待遇の見直し
- キャリアパスの明確化
- 外国人が働きやすい職場づくり
3. 特定技能への移行支援
- 3年間で特定技能1号の水準に到達できるよう計画的な育成
- 技能検定受検のサポート
よくある質問（FAQ）
Q. 現在受け入れている技能実習生は強制的に育成就労に切り替わりますか？
A. いいえ。2027年3月までに入国した技能実習生は、現行制度のまま実習を継続できます。
Q. なぜ航空と自動車運送業は育成就労の対象外なのですか？
A. 「航空」は制度設計の議論が遅れているため、「自動車運送業」は運転免許の取得が必要であり国内での育成になじまないため、それぞれ除外されています。これらの分野は特定技能のみで受入れが可能です。
Q. 育成就労では送出機関を使わなくてもよいですか？
A. いいえ。育成就労でも送出機関を通じた受入れが基本となります。ただし、手数料負担のルールが変更されます。
Q. 技能実習3号のように5年間働くことはできますか？
A. 育成就労の在留期間は原則3年です。その後は特定技能1号（5年）への移行が想定されています。
Q. 日本語N5に合格していない外国人は受け入れられませんか？
A. 入国時にN5相当の日本語能力が求められます。送出国での事前学習が必要です。
Q. リネンサプライ・物流倉庫・資源循環の新3分野はいつから受入れ開始ですか？
A. 2025年12月の分野別運用方針閣議決定後、2027年4月の育成就労制度施行と同時に受入れ開始予定です。
日越振興協同組合のサポート
現行制度（技能実習）での受入支援
- 2027年3月までの技能実習生受入れを継続サポート
- 現在受入中の技能実習生の管理・支援
新制度（育成就労）への準備支援
- 最新の政省令情報の提供
- 受入体制の整備アドバイス
- 日本語教育体制構築の支援
お問い合わせ
育成就労制度についてのご相談は、お気軽にお問い合わせください。
キャリアリンクアジア株式会社（特定技能・技人国）
〒260-0016 千葉県千葉市中央区栄町36-10 5階 D
電話: 043-306-1307
対応時間: 平日 9:00〜18:00
※特定技能への移行支援はキャリアリンクアジア株式会社が対応いたします。
育成就労 分野別ページ
各分野の詳細は以下のページをご覧ください。
- 育成就労「介護」
- 育成就労「ビルクリーニング」
- 育成就労「工業製品製造業」
- 育成就労「建設」
- 育成就労「造船・舶用工業」
- 育成就労「自動車整備」
- 育成就労「宿泊」
- 育成就労「農業」
- 育成就労「漁業」
- 育成就労「飲食料品製造業」
- 育成就労「外食業」
- 育成就労「鉄道」
- 育成就労「林業」
- 育成就労「木材産業」
- 育成就労「リネンサプライ」（2025年新設）
- 育成就労「物流倉庫」（2025年新設）
- 育成就労「資源循環」（2025年新設）
関連ページ
参考リンク（政府公式サイト）
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043-306-1307（キャリアリンクアジア）
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