技能実習「食品製造関係」受入に必要な準備・手続き・注意点

食品工場やスーパーのバックヤードでの人手不足解消に、特定技能「飲食料品製造業」の活用が急速に広がっています。本記事では、制度概要から受入要件、2024年のスーパー解禁対応まで徹底解説します。

このような疑問にお答えします

  • 特定技能「飲食料品製造業」で採用できる業務は?
  • スーパーマーケットでの受入れは可能?
  • 受入企業に必要な要件と手続きは?
  • 技能実習から移行できる職種は?
  • 協議会への加入方法は?

特定技能「飲食料品製造業」の最新データ【2026年】

特定技能 在留者数
約84,000名
2025年6月時点(全分野の約25%)
5年間の受入見込数
139,000名
2024年〜2029年
協議会加入費用
無料
当面の間
特定技能で最も多い分野
飲食料品製造業は、特定技能外国人の受入れ数が全16分野で最多です。食品製造業の深刻な人手不足を背景に、今後も拡大が見込まれています。

特定技能「飲食料品製造業」とは

特定技能「飲食料品製造業」は、食品・飲料の製造・加工業務に従事する外国人材の受入れを可能にする在留資格です。2019年4月に創設され、2024年にはスーパーマーケットへの対象拡大が行われました。

項目特定技能1号特定技能2号
在留期間通算5年まで上限なし(更新可)
技能水準相当程度の知識・経験熟練した技能
日本語能力N4相当以上N3以上
家族帯同不可可能(配偶者・子)

【図解】対象となる業務内容

飲食料品製造
  • 原料の処理・加工
  • 加熱・殺菌・成形
  • 製品の検品・箱詰め
  • 製造ラインの管理
安全衛生
  • 施設・設備の清掃
  • 衛生管理
  • 器具の洗浄・消毒
  • HACCP対応
関連業務
  • 原材料の受入れ
  • 製品の納品
  • 在庫管理
  • 清掃・メンテナンス

【2024年解禁】スーパーマーケットでの受入れ

2024年7月23日〜 スーパーでの受入れ解禁

農林水産省告示の改正により、スーパーマーケットのバックヤードでの食料品製造が対象に追加されました。

✓ 対象となる業務

  • 惣菜・弁当の製造
  • 精肉・鮮魚の加工
  • パン・菓子の製造
  • バックヤードでの食品加工
✗ 対象外の業務

  • レジ打ち・会計
  • 店頭での接客・販売
  • 商品陳列(店頭)
  • お客様への商品説明

対象となるスーパーマーケット

産業分類コード業種
5621総合スーパーマーケット(食料品製造を行うもの)
5811食料品スーパーマーケット(食料品製造を行うもの)
5861菓子小売業(製造小売)
5863パン小売業(製造小売)
5896豆腐・かまぼこ等加工食品小売業
スーパーでの受入れ時の注意
協議会加入時に「特定技能外国人を販売業務に従事させない旨の誓約書」の提出が必要です。

【図解】対象となる事業所

食料品製造業
清涼飲料製造業
茶・コーヒー製造業
製氷業
菓子製造業
パン製造業
豆腐・納豆製造業
水産加工業
肉製品製造業
乳製品製造業
総合スーパー NEW
食料品スーパー NEW

【図解】受入企業の要件

1
飲食料品製造業・小売業を営んでいること
日本標準産業分類の対象業種に該当する事業者
2
食品産業特定技能協議会への加入
初回受入れ前に加入必須(審査1〜2ヶ月)※当面無料
3
直接雇用であること
派遣での受入れは不可。正社員またはフルタイムの契約社員
4
日本人と同等以上の報酬
同じ業務に従事する日本人従業員と同等以上の給与水準

外国人材の要件

ルート1:試験合格

  • 技能試験:飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験に合格
  • 日本語試験:日本語能力試験N4以上、または国際交流基金日本語基礎テスト合格

ルート2:技能実習2号修了

関連する技能実習職種を良好に修了した場合、試験免除で移行可能

技能実習から移行可能な職種

技能実習職種対応する作業
缶詰巻締缶詰巻締
食鳥処理加工業食鳥処理加工
加熱性水産加工食品製造業節類製造、加熱乾製品製造、調味加工品製造、くん製品製造
非加熱性水産加工食品製造業塩蔵品製造、乾製品製造、発酵食品製造等
水産練り製品製造かまぼこ製品製造
牛豚食肉処理加工業牛豚部分肉製造
ハム・ソーセージ・ベーコン製造ハム・ソーセージ・ベーコン製造
パン製造パン製造
惣菜製造業惣菜加工
農産物漬物製造業農産物漬物製造
医療・福祉施設給食製造医療・福祉施設給食製造

【図解】受入れまでの流れ

1
食品産業特定技能協議会への加入申請
審査期間:1〜2ヶ月
2
人材選定・雇用契約締結
試験合格者または技能実習修了者を採用
3
1号特定技能外国人支援計画の作成
自社で作成または登録支援機関に委託
4
在留資格申請
出入国在留管理局へ申請(審査1〜3ヶ月)
5
就労開始
入国後または在留資格変更後に就労開始

よくある質問(FAQ)

Q. スーパーのレジ打ちはできますか?

A. いいえ。スーパーでの受入れはバックヤードでの食品製造・加工業務に限定されます。レジ打ちや接客業務はできません。

Q. コンビニの店内調理は対象ですか?

A. コンビニエンスストアは現時点で対象外です。「飲食料品製造業」に該当する事業所である必要があります。

Q. 技能実習から移行する場合、すぐに働けますか?

A. 技能実習2号修了者は試験免除ですが、在留資格の変更申請(1〜3ヶ月)が必要です。技能実習修了の3〜4ヶ月前から準備を始めてください。

Q. 派遣社員として雇用できますか?

A. いいえ。特定技能は直接雇用が原則です。派遣での受入れはできません。

Q. 清掃や原材料の運搬だけさせることはできますか?

A. いいえ。主たる業務は飲食料品の製造・加工です。清掃や運搬は付随業務として認められますが、これらだけに従事させることはできません。

キャリアリンクアジアのサポート

人材紹介

  • 技能試験合格者のご紹介
  • 技能実習修了者のマッチング
  • ベトナム・ミャンマー等からの採用支援

登録支援機関として

  • 1号特定技能外国人支援計画の作成
  • 生活オリエンテーション
  • 定期面談・相談対応

申請サポート

  • 協議会加入手続きのご案内
  • 在留資格申請書類の作成
  • 入国・就労開始までのフォロー

お問い合わせ

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